日本的雇用制度

日本は大学など学校、企業への入学、入社は結構真剣に選別される。
もう1点、大切なのは縁故など身元保証に対する評価が高い。
バブル崩壊までは永久雇用が担保される。
つまり生涯を仕事に捧げる精神で保証されることになる。
入社時に期待され期待はずれだろうとなかろうと企業は雇用に責任を持つ。
在歴は地位の基礎になる。
最低保証のような縦社会のキヅナは強く愛社精神という独特なコンセンサスも存在。

さて、バブル崩壊で一気にこの雇用形態は変わる。
倒産かリストラかという選択、経営者が社員に我慢を強要することはない。
労使関係の崩壊が厳しかった。
しかし、日本人は教育水準が高いと見えて会社の内容を理解し受け入れた。
これが問題の始まり。
倒産は計画的だったり、企業売買などと社員に関係なく、進められた。
バブル崩壊以前は給料遅配やら減給などで企業の窮状を救うことを厭わなかった。
しかし、日本人は借金生活で優雅な生活に味しめて今更、そんなことは出来なくなっていた。
企業も企業なら社員も社員ということだろう。
そして景気回復しても労働者は保障がない状態で雇用されることが日常化。
それがまさに流行のように捉えその日暮らしのような給与体系で満足する日本人。
社員の殆どが契約の製造業企業が収益をあげられるようになる。
十分な社会保障や雇用契約ではなく日雇いだったり一時雇用、臨時採用などなど。
待遇に労働者も気づいて来たが組合もなく一人じゃあ戦えない。
全く保障のない世界が日本になりつつある。
国民健康保険、国民年金さえもらえないのではという噂があり加入者現象。
いったい国民はなんの保障もなくどうやって一生を考えているのだろうか。

やっぱり、安定した雇用関係と十分な社会保障は幸せの第一だと国民が理解しない限り今後も厳しい。
そんな中で金融機関の一社が雇用関係を強める方針を打ち出した。
臨時採用3年以上は永久雇用契約にするということだ。
厳しい入社試験はないけど、3年間で使える人間を選別し合理的関係を作ることはいいことだ。
今後もこのような雇用計画が進み、もうひとつ労働人口や、労働者年齢の拡大などを視野に計画を進めないと日本は外人部隊が労働を担うように成りかねない。

読売新聞経済欄