日本型終身雇用の功罪

バブルまでの日本は第二次大戦敗戦後の経済発展は世界的に見てドイツと並び驚異的だった。
特に日本は国民性といわれるが本当だろうか。
集団心理操縦が上手くいったのは確かに国民性だろう。
それに輪をかけて終身雇用制度による普遍愛社精神というか運命共同体意識。
これが存亡を掛けた大戦軍国主義教育の延長線上にあったと思う。
戦後教育といわれる米国式教育でこの運命共同体意識は薄れ個人主義が基準になった。
つまり、幸せは個人のモノなわけだ。
その結果、終身雇用は揺らいだ。
それをいいことに個人の満足を追求し企業という運命共同体は影を潜めた。
それがバブル崩壊につながることは容易で規程路線ともいえる。
もし、日本式というかエリート主義の縦社会教育が残っていれば相互の上下関係が機能してバブルは避けられたかもしれない。
あるいは、下克上という世界がつくり上げる強者の論理で富の分配は歪な可能性もあるだろう。
いずれにしても現代日本には終身雇用制度はほぼ崩壊している。
労働者は終身雇用を信じているがグローバル企業化した組織はもはや許されない。

終身雇用を継続するなら労働賃金はもっと低くなければ成り立たない。
実際に企業はその方向も模索しているかもしれない。
利益を上げても賃金は抑えるという理由がそうあってほしい。
弱者は行政じゃなく社会や企業が守るべきだと思う。
企業、社会は弱者も共同体に含め生き残る道を求めれば日本経済は希望に満ち溢れる。

老人的には老々介護などと言われているがそれはある意味で正しい。
個人主義教育のツケとしてそうなることはわかりきっている。
今後はその老々介護さえ出来ず介護は財産で手に入れることになる。
これもはかない未来のひとつ。
これを島国日本は極楽島にするか売り払うかの選択が未来の国民に託されているかもしれない。

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