軽自動車税の増税 取得税の穴埋め？

ばかで圧力団体に弱くて国民の生活を考えない官僚が考えそうな税収案です。
そもそも軽自動車は経済発展が目的の規格です。
バブル期に廃止、増税は判るが国民所得増加を上回る増税中にという暴挙。
取れるところからはドンドン取れってことですよ。
今、軽自動車は交通機関がまばらな地方の足。
年金生活者の足。
子育て中の若い夫婦の足ですよ。

かつて、バルブ前に私自身、収入がある時は普通車に乗っていました。
当時は2000ＣＣ超でしたから年間の自動車税は10万を越えていました。
ところがバブル期になり小型車と変わりない5万以下になったんですねえ。
これにはビックリしました。
つまり、業界との癒着ですね。
ほとんどのクルマが大きくなって要らない普通車を国民は買わされるハメに。
外車も同じ税金で乗れるということになりました。

軽自動車は経済発展を支えた規格、制度で軽トラックがなければ仕事にならない業種が多く、日本の道路事情を考えても理想的サイズです。
この制度に諸外国、特に自動車産業国は圧力をかけてます。
何故ならば日本にしか売れないので作れないからです。
それが重要です。
日本の軽自動車メーカーも輸出目的ではなく内需目的です。
これこそ現代日本の模範構造です。
自動車の１部が内需目的だから輸出目的のクルマが作れる。
日本の産業でこれほど理想的なものはありません。
もし、日本が軽規格しかないなら諸外国から云々も判りますが諸外国の規格も受入れ、競争力も付けているんですよ。
税制度で言えば世界的比較だと軽自動車は普通です。
何故なら、自動車税だけでなく、ガソリン税、重量税、諸々税金があるからです。
もっと言うならば自動車専用道路の通行料金は世界一です。
米国、ヨーロッパのフリーウエーは無料です。
このような構造で自動車産業は発展しているんです。


総務省、軽自動車増税の方針