以前から話題の専業主婦の年金問題ですねえ。
たしかに労働者は働いた賃金に対し年金を納付している。
これが原則ですが、専業主婦においては世帯主(被保険者)の年金で賄うという法律。
専業主婦(主夫)とは年収130万以下の人が対象のようです。
つまり、主婦業が主体でバイト程度の収入を得ているということですかね。
元来、公務員など家族は働いてはいけない世帯で働いている人だけの年金では主婦業の人の老後が保証されないと言うことでしょう。
時代が変わり、働ける人はみんな働く時代になってこの制度がどうも意味をなさないのではないかというのが主旨。
しかし、実情は年金が足りない、あるいは足りなくなるということでしょう。
そもそも国民年金制度は税金です。
年金分と言っているだけです。
その金はある程度流用され消失されている訳です。
国民は年金と言う税を年金の為だけに払っている訳ではない。
しかも、上手に運用しなければ事務費用の捻出も出来ず年金を消費している訳です。
平たく言えばなんの保証もされていないのです。
960万人の3号といわれる専業主婦業は旦那の納める年金で受給出来るということです。
1号自営業者、2号サラリーマンでそれ以外ということになります。
既婚女性でも1,2号の方々は納めています。
当然、収入から差し引かれている訳です。
3号とはいえ収入があれば差し引かれるのが当たり前と言えば当たり前なんです。
収入が限りなくゼロに近い、つまり年収130万ということです。
130万は月10万程度なわけですよね。
これが限りなくゼロなんでしょうか。
最低賃金が900円として7200円/日ですから、月に15日程度の労働です。
一般的に月に22日程度働くのがサラリーマンというか労働者です。
ちょっと違和感がありますよね。
2/3近く働いているのに労働者ではなく専業主婦という位置付けです。
労働日数ではないかもしれません。
でも、労働者を守るのは最低賃金という法律です。
月16万程度だとしっかりと年金を納めています。
16万も10万もどちらもひとりでは生活出来ないと思います。
仮に最低賃金で夫婦働くと26万になります。
確かにそれぞれが年金を納めるにはちょっと低賃金ですよね。
年金は納めて当たり前だとすれば、最低賃金制度の金額に問題有りです。
それを問題にすべきです。
公的年金記事
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