私、ヘビースモーカー。
煙害は私自身が酷く被っている。
そのようなものを国が管理し販売していた訳だ。
そしてJTなるものに形態を変えて続けている。
これは税収目的だがそれ以外に様々な理屈をつけて煙害をふりまいている。
まず、理屈からいえば国に問題がある。
どうするか。
国はタバコ税を10倍に引き上げる。
一箱5000円程度が妥当。
これには受動喫煙に対する健康被害もあるだろう。
理由は様々だが、医療費を考えればそんなもんだろう。
喫煙者のマナーが悪い。
これは犯罪という認識で取り締まり罰金を課す。
見つけ次第、5万円程度。
ポイ捨ては毎日10本で年間3650本だと考えるとそれを掃除する人への給料。
一本拾えば10円で誰でも参加可能だとすれば生活保護は都市部でかなり減る。
もっと悪いのはタバコを吸わない人。
吸えば納税者だが吸わなきゃ税収が減る。
これは冗談だが、ぐちぐち文句を言わず、JTに被害訴訟を起こせ。
吸わない人間が全て訴訟を起こせば、裁判機能は破綻するだろう。
つまり、健康被害を受けているのに黙認している犯罪は喫煙者より劣る。
烏合の衆とも言う。
まあ、こんな具合だろう。
タバコは無くならないだろう。
国も、非喫煙者もやることやればいい。
喫煙者は罰金、税金を払えばいい。
喫う人、そうでない人みんなの責任だろう。
責任に重いとか軽いなど勝手な理屈はいくらでもある。
タバコを止めたい。
東洋経済記事
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