抗議の時代の錯覚

ある組織で最近の抗議発言について検証。

一年単位の参加資格について。
組織運営上、参加期間を１年としているのは、幾つかの理由がある。
最大の目的ができるだけ地域の多くの方を対象としている。
全員参加できれば問題はないのだが、施設の制約もあり、参加人数は限られている。
つまり、単年度参加が絶対条件で年が変われば新たに募集することになる。
応募した方は平等であり多ければ抽選になる。
前年度参加している方が続けるには再度応募し当選しなければ続けられないことになる。
これは機会平等という主催者の考えと施設が公共の物という物理的な要素もある。
限られた施設で対象者がその地域限定となれば当然参加数に限度がありそれを選別する手段は公平に行う必要が有る。
確かに、心情的には続けて参加いただき技術を身につけていただきたい。
が数に制限があり、機会は平等という矛盾した一面があることだ。
参加者からすれば当然、続けて技術を覚えたい。
このルールを守るのが組織の維持には必要だ。
もし、特例を許すことがあるとすれば、その施設管理者や組織の上部団体の申し出が必要だろう。
そうなれば、それらとどういうルール作りをするかをしっかりと話し合い、合理的解決をなされなければいけない。

最近は組織内部での問題もある。
組織を訴えるようなことであれば、組織が解決できるのは謝罪なり改善案だろう。
それが目的の告発でなければ組織は成り立たない。
組織をよりよくしたいという願いに組織が下す判断ということだろう。
もしも、組織内の個人間の問題についてや組織が登録個人に対してということであればそれは合理的に組織が判断をしなければならない。
組織は維持を目的として判断すればいい。
つまり、利害に対しては組織の利害が優先する。
たとえば、組織の規律は社会の規律に対し厳しい。
しかし、組織は維持することを最優先にする。
この区別を間違えると社会は成り立たない。

大きな話だと国は国を守るために個人の権利をも奪うということ。
あるいは個人は国から恩恵を受けるがその為には個人の我慢も代償とする可能性があるということかもしれない。

個人主義という言葉があるが個人の塊としての社会ルールの中での話。
ひとりひとりの気持ちはそれぞれ違うが組織のルールは守らないといけないということだと思う。
組織が行うことは組織を守ることを最優先している。
それがいやなら組織を抜けるしかない。