組織を運営していると大きな課題にぶつかることが多い。
組織は必ず、どこかに所属している。
その所属は一つではなく多岐に渡る。
組織の利益を守ることは当然。
所属する団体も組織であり利害がある。
組織と所属団体で利害が一致していれば問題ないのだがそうとばかりとは限らない。
所属団体の方針が組織の運営に問題があればそれは話し合いということになる。
しかし、双方が譲ることができない点についてはそれぞれ条件を出し合う。
その場にはかならず、橋渡ししてくれる人間が必要だ。
双方に精通した人間でなければならない。
なぜなら双方は自らの方針しかわからないからだ。
それぞれの方針を聞いて落とし所を見つけてくれるのはやはり双方の理解者の立会い。
◯◯連盟は財団法人◯◯協会に属し、そこが行政との橋渡し。
となれば問題はないし、それで解決する場合が殆どだろう。
しかし、それで解決できない場合はどうしたらいいのか。
基本的には◯◯区議などに依頼するのが公平になるのか。
協会はほぼ、行政から天下りなのであたりは柔らかくても行政の言い分をまず言い出す。
しかし、独立組織である以上、所属団体の言い分もちゃんと伝えてくれる。
あるいは守ってくれるという言い方が正しい。
それぞれの立場、これが利害を反することはままあることなのだ。
しかし、区民スポーツという部分で一致しているのはありがたい。
区は区民がスポーツを楽しむ、技術を習得することについて◯◯連盟を信頼している。
つまり、信頼関係が一番大切なことだと思う。
これは目的が一致するということだ。
これからは区議会議員の力も借りることが発生する可能性がある。
その時に力になってくれる区議さんがいれば一番ありがたい。
先日も施設利用で管理者側と意見が相違したのだがある区議さんに相談して仲介をしてもらった。
実はこれが早い方法かもしれない。
しかし、◯◯連盟はあくまでも独立した組織だという自覚でなんでも区議さんに頼むというのは本末転倒だろう。
その辺をこれからお世話になった区議さんと話をしながら協力を求める必要があると感じている。
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